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2021/10/03 不動産ニュース
思惑が外れた格好の節目である“2020”が過ぎ、やや沈静化していたかに見える事業提案が、再び活性化している。
五輪・パラリンピックの招致が決まった2013年以降、東京都心部の都市開発は急進展した。
思惑が外れた格好の節目である“2020”が過ぎ、やや沈静化していたかに見える事業提案が、再び活性化している。
国が規制緩和型の都市再生を後押しする中で、2010年代後半は明らかに物量が跳ね上がり、大規模プロジェクトが次々に立ち上がった。
まちづくりを担う区や東京都以上に、国がイニシアチブを取る場面が目立った。
開発にゴーサインを出すまでのスピードを上げるのが、その目的だ。
具体的な方策の1つが、「国家戦略特区」の導入だった。
創業、観光、医療、教育、近未来技術など多様なメニューを持つが、やはり「都市再生」分野の動きが盛んだった。
過半のプロジェクトが防災面、環境面の機能更新を目的とする他、東京の国際競争力の向上なども、
開発に携わる事業者の重要なミッションとされてきた。
調査によると、再開発などの完了(開業)は確かに19年から20年春前後に集中していた。
都心3区、臨海部、そして渋谷、新宿、池袋が、その主な舞台となった。
新型コロナウイルスの感染拡大、および五輪・パラリンピックの延期と限定的な開催が、
2010年代の都市開発と、今後の都市開発の間にどのような分水嶺をつくるのか、まだ先は分からない。
そもそも、国家戦略特区の制度の下で進むプロジェクト群には、これから開発本番になるものも多い。
意外なほど、完成に至ったものは一握りしかない。
認定を受けるための事業者からの計画提案は、内閣府の公表資料を見る限りでは、19年は3件、20年は4件。
勢いのあった15年の9件、17年の8件などに比較するとスローダウンを感じさせた(いずれも再提案=計画変更の件数を含む)。
しかし、21年は既に、6月の「国家戦略特別区域会議東京都都市再生分科会」第19回で5件、
8月の同第20回で2件と巻き返している。
「帝国ホテル 東京」などを建て替える、当面の都心最大級の再開発とされる「内幸町1丁目街区」などを含む。
以下に、都市再生関連の国家戦略特区認定区域の概要を整理し、気になるプロジェクトをピックアップしてみた。
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